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《日系進出》日本工営がバングラ法人を設立

ダッカ初の地下鉄事業は、10月に調印式が行われた(日本工営提供)

ダッカ初の地下鉄事業は、10月に調印式が行われた(日本工営提供)

建設コンサルタントの日本工営は10月30日、バングラデシュに現地法人を設立したと発表した。インフラ整備が盛んで、2017年の円借款供与額はインドに次ぐ2番目の高さだった同国で、受注拡大を目指す。

現地法人の名称は日本工営バングラデシュで、首都ダッカで9月27日に設立した。資本金は5,800万タカ(約7,800万円)。

日本工営は14年4月にダッカに連絡事務所を設立した。プロジェクトの受注実績は約100件に達している。バングラデシュでは今後も市場の拡大が見込めることから、調査、計画、設計、施工監理などからなるコンサルティングサービスの提供を目的として、連絡事務所の法人化を決めた。

■同国初の地下鉄事業を受注

日本工営は10月29日には、バングラデシュ初の地下鉄となるダッカ都市交通整備事業(1号線)を受注したことも発表した。日本工営をはじめとする7社から成る共同企業体(JV)が受注し、10日に契約を結んだ。

1号線は全長約52キロメートルの大量輸送交通システム(MRT)で、ダッカ都市圏に整備される。JVは、約28キロの先行開発区間の信号・通信システムやホームドア、自動改札機などの電気機械システム、車両の基本設計、車両基地の詳細設計などにかかるエンジニアリングサービスを受注した。契約額は約52億5,000万円で、うち日本工営グループ分は約32億円。

先行開発区間の開業は26年を予定している。


関連国・地域: インド日本バングラデシュ
関連業種: 建設・不動産運輸サービスマクロ・統計・その他経済

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