• 印刷する

ファミマ、来年14店を新型店に改装

コンビニエンスストア大手のファミリーマートをフィリピンで運営するフィリピン・ファミリーマートCVS(PFM)は、2019年に国内14店舗の装いを一新する計画だ。「チキン・フィレット」のようにその場で食べられる商品の品ぞろえを増やす一方、店内の飲食コーナーを拡充し、増え続けている「外食」「中食」需要に対応する。30日付ビジネスワールドが伝えた。

PFMは29日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ3」内に、「ジェネレーション2」と名付けた新型店を改装オープン。式典の際、同社幹部が既存店を新型店へ改装する計画を明らかにした。

同社のヘンリー・ファドゥロン社長は新型店について、「『ファミ・チキ』のようなクリスピー・チキン・フィレやホットドッグなど、日本で人気の食品や、フィリピンで軽食として好まれる商品など200~300種類の商品を提供する。店内で食べてもいいし、テイクアウトして食べてもいい。いろいろな選択肢を顧客に提供したい」と述べ、外食や中食向け商品を強化する考えを示した。店員の制服も、フィリピンの有名デザイナー、ラホ・ラウレル氏がデザインしたものに一新するという。

PFMは、ダバオに拠点を置く実業家、デニス・ウイ氏が率いる石油元売り大手のフェニックス・ペトロリアム・フィリピンが今年1月に全株式を取得し、現在は日本のファミリーマートと資本上のつながりはない。ファミリーマートのフランチャイズ(加盟)店として、ルソン島で71店舗を展開している。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 小売り・卸売りサービス

その他記事

すべての文頭を開く

マニラ港の混雑緩和へ空コンテナ移送を指示(02/22)

不動産ウェンセスラオ、今年は40億ペソ投資(02/22)

製造や人材活用で新たな動き 注目浴びるミ島の潜在力(中)(02/22)

日比協力インフラ合同委、大阪で第7回開催(02/22)

改正会社法が成立、事業環境改善に期待感(02/22)

国民皆保険法が成立、社会保障強化の機運(02/22)

21日為替:$1=52.130ペソ(↓)(02/22)

三菱商事系の住宅会社、ラグナで3件目販売(02/22)

政府の大型インフラ計画、法制化の動き(02/22)

小売りメトロ、サマール州と合弁で複合開発(02/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン