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オーストラリア

――オーストラリアの２大メディア企業の一つ、フェアファクスの政治的立ち位置はどうですか？
歴史的に見ると、フェアファクスの創業者一族は、1832年に英国からオーストラリアにやって来たプロテスタント系キリスト教徒（メソディスト）でした。彼らはジャーナリズムの独立と労働者階級の地位の向上を意識していました。
このような背景を持ったフェアファクスの政治的姿勢は、どちらかと言えば中道左派です。フェアファクスの中では、メルボルン拠点の地方紙エイジが最も左寄りです。これは、メルボルンがシドニーより政治的な意味でやや進歩的、つまり労組活動がより活発な、左寄りの都市だからだです。
――ニューズはどうですか。
ニューズは創業者のマードック一族のために機能しています。マードック一族の基本方針は現場への介入です。ルパート・マードック会長は、自分の考えを過剰に進める傾向があり、彼の姿勢が特に表れているのが、全国紙オーストラリアンです。一方、傘下のデーリー・テレグラフなど、タブロイド紙にはそれほど介入していません。
マードック一族の目的は、フェアファクスの市場シェアを奪うことです。例えば、オーストラリアンの拠点を当初キャンベラに置き、フェアファクス系地方紙キャンベラ・タイムズをつぶそうとしました。その後、より便利なシドニーに拠点を移しています。
ニューズの政治的立ち位置ですが、経済問題については右派的です。ニューズは過剰に右寄りだという人もおり、実際、オーストラリアンが社会的問題や先住民問題を報道する姿勢は右派的です。ただオーストラリアンの場合、英国のメディアがそうであるように、紙面とウェブサイトの政治的傾向が違う場合もあるので問題です。
読者で比較すれば、今のオーストラリアンの読者は、シドニー拠点でフェアファクス系の地方紙シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）よりも、より保守的です。さらに言えば、エイジの読者よりもさらに保守的です。結果として、国内でも保守的傾向が強いクイーンズランド州や西オーストラリア（ＷＡ）州で多くの読者を得ています。
つまり、メディアの政治的姿勢は、創業者一族よりも読者で決まる傾向があるということです。
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――地方都市メディアの状況はどうなっていますか。
ニューズは、ブリスベンで「クーリエメール」、アデレードで「アドバタイザー」、ダーウィンでは「ノーザンテリトリー・ニュース」、ホバートでは「マーキュリー」といった地方紙を傘下としており、ＡＢＣ以外とは実質市場競争はほとんどありません。
ただ、ＷＡ州では、ケリー・ストークス氏が会長を務めるメディア企業セブン・ウエストが、パース拠点の地方紙ウエスト・オーストラリアンを持っており、民放セブンというテレビ局も持つなど、ほかの都市とは少し違います。
――公共放送ＡＢＣはどうでしょうか。
ＡＢＣについては、マードック会長の父であるキース氏は、市場が機能しない場所で活動するべきだと主張していました。ＡＢＣは民間メディアがない地方だけで事業を行うべきだということです。さらに、フェアファクスのハイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）もＡＢＣに対して今年同じ主張を述べ、ＡＢＣが税金を使ってグーグルサーチの検索で上位に来るようにしていることを批判しました。
ＡＢＣの編集の特徴は、経営陣からの独立性が強いことです。そして、ＡＢＣのジャーナリストは社会的に進歩的で、どちらかというと、右派というより左派的です。報道内容も、左派の人々が関心を持つ話題を追いかけています。私はよく、右派のニューズと左派のＡＢＣがメディアの中心になってしまったら悪夢だと言っています。
だからこそ、フェアファクスと民放ナインが合併し、新たなメディア大手が誕生すること（※１）は重要だと言えます。それが悪夢的状況を回避する唯一の答えではありませんが、健全なフェアファクス・ナインが望まれます。
悪夢を避ける別の答えは、メディア市場へ新興企業の参入を促すことです。既に英国のガーディアンや米国のニューヨーク・タイムズが、オーストラリア版を始めています。
左派系メディアが好みなら、ＡＢＣだけでなくガーディアンがあります。また広い意味で、バズフィード（buzzfeedオーストラリア版）もそうです。ほかに、若者をターゲットとしたウェブメディアでは、社会的問題を進歩的な立場（左派的立場）から報道しています。ウェブベースで小さく展開しているクライキー（Crikey）も進歩的です。このようにデジタルメディアが立ち上げられ、海外メディアが進出するなど選択肢が増えました。ただ、これらのメディアの問題は資金が少ないことです。
※１：ナインは７月にフェアファクスを40億豪ドル（約3,247億円）で吸収合併すると発表。オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は11月に合併を承認した。
――オーストラリアでは、政党とメディアとの関係はどうですか。
オーストラリアンの場合、自社が主張する経済の自由化（規制緩和）に合致する場合、どの政党の首相や与党政治家、政党であっても支持します。例えば、オーストラリアンは、経済の自由化を目指したキーティング労働党政権（1991～96年）を擁護しており、当時は労働党の人々もオーストラリアンの「支持者」でした。
オーストラリアンはその後、すべての主張ではないにせよ、第一次ラッド労働党政権（2007～10年）とギラード労働党政権（10～13年）もよく支持していました。
ただ、オーストラリアンに限らず、国内のどのメディアも特定の一つの政党を固定して支持しておらず、健全です。例えば、経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）の場合、編集次第で野党労働党の提案する政策を支持することもあります。ただ、ＡＦＲが緑の党（グリーンズ）の政策を支持したことはないと思います。ＡＦＲはバランスを取ろうとしています。どのメディアも政党から独立していて、どの政党も支持し得るということが言えます。（聞き手＝小坂恵敬）

＜プロフィル＞
ピーター・フレイ（Peter Fray）
2015年からシドニー工科大学コミュニケーション学部メディア・プラクティス学科教授。同大学メディア・トランジッション・センターのセンター長を兼任。フェアファクス系のＳＭＨとエイジの欧州特派員を経て、サンヘラルドの副編集長、サンデー・エイジやキャンベラ・タイムズ、ＳＭＨの編集を歴任後、ＳＭＨの編集長に就任。その後、ニューズ系のオーストラリアンでも副編集長を務めた。

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