検察による談合捜査、中小企業への打撃懸念

韓国公正取引委員会が、今年8月に立法予告した公正取引法全部改正案の一部を修正しこのほど規制改革委員会に規制審査を申請した。改正案では談合行為について検察が優先的に捜査できる内容が含まれており、検察と公取委が同時に談合を捜査できるようになる。法務室や法務担当社員…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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