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MITI、日本企業から8億リンギ投資獲得

マレーシア国際貿易産業省(MITI)は18日、14~17日に日本で実施した投資誘致活動で、日本企業4社から計8億600万リンギ(約217億円)の投資案件を獲得したと発表した。

決定した投資案件と投資額は、東京での活動で、◇大和ハウス工業による冷蔵冷凍機能完備の物流施設の開発、7,400万リンギ◇日本ライフラインの現地法人JLLマレーシアによるノース・ペナン・サイエンス・パークへの工場建設、8,000万リンギ――の2社。大阪での活動では、◇ダイキンによる実装プリント基板(PCBA)工場とダイキン・マレーシアの流通センターの新設、研究開発(R&D)センターの拡張など、最大3億5,500万リンギ◇第一精工(京都市)によるジョホール州での車載用センサー・関連部品および民生用コネクタの生産工場の建設、2億9,700万リンギ――の2社だった。

今回の投資誘致活動には、ダレル・レイキン貿易産業相、マレーシア投資開発庁(MIDA)のアズマン・マフムド最高経営責任者(CEO)、マレーシア貿易公社(MATRADE)のモハメド・シャーリーンCEOや、各州の投資関係者らが訪日。セミナー開催や関係機関の訪問を通じて、マレーシアへの投資を呼び掛けた。


関連国・地域: マレーシア日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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