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公務員の最低賃金、7%引き上げへ

2019年度の公務員や軍人などの給与の算定基準となる一般最低賃金(基礎賃金)が、来年7月1日から7%引き上げられ、149万ドン(64米ドル、約7,000円)になる見通しだ。来年1月から平均5.3%の上昇が見込まれる民間企業の最低賃金を上回る引き上げ率となる。

19日付サイゴンタイムズによれば、ディン・ティエン・ズン財務相が今秋開かれた国会常務委員会で説明した19年度予算案の中で明らかにした。元公務員などの年金も同じく7%引き上げられる。公務員などの最低賃金は18年度も7月1日に約7%引き上げられた。

民間企業については、政府の諮問機関である国家賃金評議会(NWC)が8月、来年1月から適用する最低賃金について平均5.3%の引き上げを答申することを決めた。ハノイやホーチミン市など大都市では20万ドン増の418万ドンになる見込みだ。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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