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ヤンゴン駅周辺再開発、土地調査を開始

ミャンマー国鉄(MR)は、最大都市のヤンゴン中央駅周辺の再開発事業について、現地で地質調査を開始したと発表した。イレブン電子版が15日伝えた。

今月に入り、調査に関する調整委員会を開催。MRやヤンゴン市開発委員会(YCDC)土地調査局の職員らが出席した。

同事業では、ヤンゴン中央駅周辺の63.5エーカー(約25.7ヘクタール)を再開発する。開発期間は8年、総事業費は25億米ドル(約2,800億円)を見込み、10万人の雇用創出が期待されている。

1954年に建設されたヤンゴン中央駅を保存する一方で、オフィス棟やコンドミニアム(分譲マンション)、ホテル、緑地公園、鉄道博物館などを新たに建設する。

開発権は今年2月、ミャンマーの不動産開発モッタマ・ホールディングス子会社の建設会社ミン・ダマ、シンガポールの高級不動産開発オクスレー・ホールディングス、中国の建設業者、神州長城(北京市)の企業連合「セントラル・トランスポート・デベロップメント・コンソーシアム」(CTDC)が落札した。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 建設・不動産運輸

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