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インドネシアFTAが頓挫も、労働党が反対

オーストラリアの最大野党労働党が、連邦政府がインドネシア政府と年内の妥結を目指す包括的経済連携協定(IA―CEPA)について、批准を支持しないとの方針を明らかにした。また、海外労働者の受け入れや投資家対国家の紛争解決(ISDS)を含むすべての自由貿易協定(FTA)を支持しないとしている。環太平洋連携協定(TPP)に反対姿勢を示す、労働党の最大支持団体である労組に配慮したものとみられる。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

労働党は、交渉が非公開のFTAを認めないとし、今後は産業団体や労組、市民団体が承認したアドバイザーが、各交渉段階で交渉内容を承認する形式とするべきだと主張している。これにより、インドネシアとのFTAが頓挫する可能性も出てきた。

モリソン首相は8月にインドネシアを訪問した際、同国のジョコ大統領とIA―CEPAの年内妥結で一致。関係者の間では、11月にシンガポールで開催される東アジアサミットか、パプアニューギニアで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を利用して調印する案が浮上しているという。

一方、労組は、交渉内容にインドネシア人労働者のオーストラリアへの受け入れ拡大などが含まれていることから、IA―CEPAに反対姿勢を示していた。

与党保守連合(自由党・国民党)は、下院でのIA―CEPAの批准は問題ないものの、野党が優勢な上院では労働党の支持が鍵を握る。


関連国・地域: インドネシアオーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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