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豪仏交渉決裂なら、潜水艦輸出も=河野外相

オーストラリアを訪問していた日本の河野太郎外相が、公共放送ABCのインタビューの中で、新型潜水艦建造を巡るオーストラリアとフランス政府系ネイバル・グループの交渉が決裂した場合、日本には依然として潜水艦を輸出する構えがあるとの考えを示したことが分かった。また、中国が海洋進出を強める南シナ海での自衛隊とオーストラリア海軍との合同パトロールの実施の可能性もあり得ることを示唆した。

総費用500億豪ドル(約4兆円)の次期潜水艦12隻の建造を巡っては、政府とネイバルとの間で建造前の契約交渉が難航しており、契約への署名が当初見込みの9月から、来年にずれ込むとみられている。

河野外相は、岩屋毅防衛相と共にのぞんだ、ペイン外相とパイン国防相との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の後、ABCのインタビューに応じ、オーストラリアが潜水艦建造で現在の計画以外に選択肢を求めた場合、日本側には応じる意図があることを明らかにした。「ただし、オーストラリア政府次第」としている。

外務・防衛閣僚協議では、共同訓練などを含む両国間の軍事協力の強化を再確認している。

日本は先に、軍用潜水艦としては世界初となる、リチウムイオン電池搭載のそうりゅう型潜水艦新型「おうりゅう」を進水したばかり。

民間外交シンクタンクのローウィー・インスティチュートのグレアム氏は、2016年に競争入札で日本が敗れた理由は、国防省が求める技術水準に満たなかったためとの見解を示している。同氏はまた、「仏政府との交渉が決裂した場合、政府は原潜を含む、元の入札候補を再検討するかどうかの難しい決断を迫られる」としている。


関連国・地域: オーストラリア日本欧州
関連業種: その他製造政治

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