日本政府、法務行政全般で初の協力覚書

日本の法務省は10日、インドネシアの法務・人権省と法務行政全般に関する協力覚書を交換したと発表した。外国の法務省と同様の協力覚書を締結したのは今回が初めて。 覚書締結は外国との戦略的提携推進の一環。出入国管理に関する制度や運用、法制度の整備、人権の保護などを目的…

関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:先週の土曜日、ジャカル…(03/21)

【EV化に挑む】産業集積化の勝機 公共車両が鍵に、業界団体会長(03/21)

首都で鉄道展開幕、22日まで 公共交通の発展で周辺事業に焦点(03/21)

東海電子、飲酒検知器の市場参入機会探る(03/21)

24日から大統領選のキャンペーンが解禁(03/21)

ジョコ大統領の支持率49%に、コンパス紙(03/21)

西ジャワ新空港、2都市結ぶ鉄道敷設へ(03/21)

ライオン・パーセル、宅配に鉄道利用促進(03/21)

首都圏のインフラに10年で4.5兆円=大統領(03/21)

中国に911億ドルの投資誘致、一帯一路で(03/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン