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インドネシアと2国間協定、投資促進と権利保護

シンガポールとインドネシアは11日、2国間投資協定(BIT)を締結した。相互の投資を促進するため、投資家の権利を保護する内容だ。

同協定により、インドネシアで事業展開するシンガポール企業は同国での投資を保護され、紛争が生じた際は国際仲裁裁判所に申し立てることができる。シンガポールで事業展開するインドネシア企業にも同様の権利が与えられる。

BITの締結はインドネシア・バリ島で両国の首脳会議が開かれたのに合わせて行われ、シンガポールのチャン・チュンシン通産相、インドネシアのルトノ外相がそれぞれ協定に調印。シンガポールのリー・シェンロン首相とインドネシアのジョコ大統領が立ち会った。

シンガポール通産省によると、同国は2014年以来、インドネシアにとって最大の投資元国で、17年の投資実行額は84億米ドル(約9,430億円)に上る。また同年の2国間貿易額は594億Sドル(約4兆8,270億円)で、シンガポールはインドネシアにとって中国、日本に次ぐ3位、インドネシアはシンガポールにとって中国、マレーシア、米国、香港、台湾に次ぐ6位の貿易相手国となっている。BITの締結で、両国の経済関係はさらに強化される見通しだ。


関連国・地域: シンガポールインドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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