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ヤンゴン新都市、輸送インフラ顧問に日本企業

ミャンマー最大都市ヤンゴンで新都市開発を計画するヤンゴン管区の全額出資会社「ニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー(NYDC)」は、新都市開発における輸送インフラの設計と交通渋滞評価のコンサルタントとして、日本のオリエンタルコンサルタンツ(東京都渋谷区)を指名したと発表した。

オリエンタルコンサルタンツは、NYDCの計画立案チームの管理の下、新都市開発の基本計画を担当する米エンジニアリング大手エイコム(AECOM)とともに、新都市の設計と基本計画策定に取り組む。

NYDCの最高経営責任者(CEO)を務める大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー(SPA)のサージ・パン会長は「都市生活において輸送インフラは、経済発展だけでなく生活の質向上を図る面でも重要」と説明。「管区政府が目指す『住みやすく、多くの利益を生む都市』を実現するには、最適な輸送インフラを構築する必要がある」と指摘した。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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