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首相が新税導入検討、財政再建の切り札に

マレーシアのマハティール首相は9日、11月2日に発表する2019年度予算案で新たな税金の導入を視野に入れていることを明らかにした。財政赤字の縮減を図るためには、やむを得ない措置との見方だ。10日付スターが伝えた。

マハティール首相は、マラヤン・バンキング(メイバンク)など大手金融機関が主催した講演会「マレーシア―新たな夜明け」で演説し、1兆リンギ(約27兆円)を超える財政赤字の縮小が喫緊の課題として浮上していると指摘。「財政再建を一朝一夕に成し遂げることは困難」と強調した上で、財政赤字の縮小に向けて新税の導入を検討していることを明らかにした。

同首相は新税の具体的な内容には言及しなかったが、「現行のSST(売上・サービス税)とは全くタイプが異なる課税方式になる見込み」とコメント。「国民への負担が大きくならない方向性を探ってきたい」としている。同首相の後で演説したリム・グアンエン財務相は、延滞しているGST(消費税)の還付なども財政を圧迫する大きな要因になっていると指摘した。

一方でマハティール首相は、財政赤字縮小に向け、新税導入のほか、政府資産の売却なども積極的に進める方針を表明した。具体的に放出する資産などは公表していないが、「前政権と異なり、外国企業ではなく、国内企業への売却を中心に考えていきたい」と述べている。

同首相は現在のマレーシアを「アジアの子猫」と形容。財政再建や投資の拡大を促進し、再び「アジアの虎」として名をはせることに強い期待を示している。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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