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有期雇用禁じる上院法案、実業界が反対表明

フィリピンの実業界が、上院で審議中の有期労働契約を完全に禁じる法案に反対を表明した。現行法でも労働者を保護できると強調し、中小企業への打撃が大きいと指摘した。3日付ビジネスワールドなどが伝えた。

フィリピン商工会議所(PCCI)、雇用者連合(ECOP)、輸出業者連盟(PHILEXPORT)の3団体は2日に声明で、現行法で既に、季節労働者やプロジェクト単位の労働者などに対し、適切な福利厚生や雇用の保障が付与されていると指摘。有期労働契約の合法性を主張した。上院の法案が成立すれば、中小企業の工場などの閉鎖につながりかねないと懸念を示した。

労働者の権利保護の強化については、下院法案第6908号が1月に可決。有期労働契約などの禁止を厳格化した上院法案第1826号が審議されており、上院は休会入りする13日を前に可決したい考えだ。可決後には両院案が一本化され、大統領の署名で成立する。

労働雇用省は、有期雇用の取り締まりを2016年8月から進めており、17年には「労働のみの請負契約」を禁止する労働雇用省令17年第174号を発出していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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