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コンサルティングなど3職種を外国人に開放

タイ商務省商業開発局(DBD)のクラニー局長は、外国人事業法によって外国人の参入が禁止されている職種のうち、コンサルティングなどの3職種を自由化する計画を明らかにした。外国人による投資の増加につなげる狙いで、来年にも実施に移す。24日付バンコクポストが報じた。

外国人事業委員会が18日の会議で、3職種を同法の規制リストのリスト3から除外することを決めた。今後、閣議決定などの手続きを経て実施に移す。

3職種は、コンサルティング、レンディング、オフィスビル賃貸。ただ、3職種とも自由化するのはタイ国内関連会社向けサービスに制限。コンサルティングは、業務範囲をマネジメント、マーケティング、人材、テクノロジーの4分野に限定する。

外国人事業法は、職種を3つのリストに分けて規制。リスト1は外国人の操業を全面的に禁止。リスト2は安全保障、芸術・文化、伝統産業・伝統工芸、天然資源・環境への影響が懸念される分野で、操業には内閣の承認が必要。リスト3は外国人との競争に対するタイ人の準備が整っていない分野で、外国人事業の免許取得によって操業が可能。また、同法では、大半の産業で外資上限を49%に制限している。


関連国・地域: タイ
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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