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19年度予算案、複数項目で歳出1割削減も

マレーシア連邦政府の2019年度予算案で、複数の項目で歳出が1割近く削減されるとの見通しを、地場市場調査会社RHBリサーチが示した。政府は11月2日に同年度予算案の発表を予定している。20日付スターが伝えた。

RHBの報告書によると、特に歳出減が予想されるのは、一般予算の「必需品・サービス提供」と「補助金・譲渡金」。それぞれ18年度予算で全体の12%を占める336億リンギ(約9,100億円)、同13.6%の380億リンギが計上されていたが、RHBは「政府の調達プロセス簡素化などの推進により、予算割り当てが最大で1割削減される」との見方を示した。

さらに歳出全体の約16%を占める「インフラ開発分野」の予算も削減される見通しだ。大型事業の見直しなどで、輸送部門(本年度予算は105億リンギ)やエネルギー・公共サービス部門の予算が大幅にカットされる可能性もあるという。

歳出削減見込みの背景には、GST(消費税)から新税制SST(売上・サービス税)への移行や延滞しているGST(消費税)の還付金(192億5,000万リンギ)支払いなどで、歳入不足の可能性が高まっていることがある。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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