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21~30年の港湾開発事業、72%を民間投資に

インドネシア運輸省は、2021~30年に計画する港湾開発事業のうち、総事業費の72%に当たる161億8,000万米ドル(約1兆8,029億円)を民間企業の投資で賄う方針を示した。13日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

港湾開発事業計画の総事業費に占める民間投資の割合は、11~15年は57%だったが、16~20年は72%に拡大した。21~30年もこの比率を維持する方針だ。同省海運局港湾課のトヒール課長は「政府予算には限界があるため、民間企業の参画を拡大したい」と説明した。

運輸省は、既存の港湾4カ所と新設の港湾14カ所の開発事業について、所有権を政府に残して運営を民間に任せるコンセッション事業と、官民連携事業の2方式で行うことを決定した。このうちコンセッション事業14カ所の事業費は、96兆6,000億ルピア(約7,256億円)。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 運輸

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