首都の最低賃金9%引き上げ案、財界が難色

インドネシアの首都ジャカルタで、来年の州別最低賃金(UMP)の引き上げ幅を8~9%とするよう労働組合が求めているのに対し、経済界は難色を示している。ルピアの対米ドル安や、輸入前払い法人税(PPh22)率の引き上げなど、経営環境が悪化しているためだ。13日付ビスニス…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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