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優遇縮小なら撤退も、セブの日系4分の1が

輸出企業などへの優遇縮小を盛り込んだ税制改革(CTRP)第2弾の法案が成立すれば、フィリピンからの撤退を検討する――。セブ州の経済特区に進出する日系企業の4分の1以上がこう考えていることが、セブ日本人商工会議所(JCCI―CI)が先に実施した調査で分かった。JCCI―CIは調査結果に基づく意見書を大統領府や議会などに提出し、外資系企業の引き留めに現状の優遇策は不可欠と訴えている。

JCCI―CIは、フィリピン経済区庁(PEZA)に登録された99社を対象に5~6月に調査を実施し、61社から回答を得た。

CTRP第2弾の「機会創出のための税制改革(TRABAHO)」法案は、先に下院を通過した。法案には、PEZA企業などに付与されている法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)の期間終了後、永続的に総所得(GIE)の5%を徴税する現行制度を撤廃することが盛り込まれている。移行期間は2~5年と設定している。

同法案が現状の内容で成立した場合、「撤退を検討する/するかもしれない」が27%、「別の海外拠点にシフトする/するかもしれない」(17%)、「生産規模を縮小する/するかもしれない」(29%)、とそれぞれ回答。「フィリピンで継続する/するだろう」は26%だった。

また、投資については、「中止を検討する/するかもしれない」が44%、「控える検討をする/するかもしれない」が41%と、それぞれ答えた一方、「積極的に投資する」はゼロだった。

一方、「フィリピンへの投資・進出で決め手となった理由」(複数回答)については、87%が「税制等の優遇制度」を挙げ、「人件費の安さ」(92%)に次ぐ高さだった。また、「PEZAの恩典が継続すると仮定し、事業を拡張する場合に投資を検討する国」との設問には、85%が「フィリピン」と回答した。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: その他製造マクロ・統計・その他経済

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