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最低賃金引き上げ、企業6割が採用に影響なし

人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が実施した第4四半期(10~12月)の企業の採用計画に関する調査によると、約57%の企業が2019年に実施される最低賃金引き上げについて「影響はない」と答えた。

調査は8月23日から9月4日にかけて会員企業へのアンケート形式で実施。838件の有効回答を集計した。

調査によると、来年1月1日から実施する最低賃金の引き上げについて、企業の64.4%が「正社員の採用に影響はない」と回答。「人件費が上昇し、正社員の採用比率を調整する」と答えた企業は15.0%にとどまった。一方、パートタイム従業員について「当初の計画通り採用を行う」と答えた企業は35.1%で、複数の企業が臨時雇用の調整で対応する可能性があることをうかがわせた。

労働部(労働省)が決めた企業の最低賃金引き上げ措置は、現行の2万2,000台湾元(約7万9,500円)を2万3,100元に、最低時給を140元から150元にする内容。企業の56.6%は「人件費への影響はない」と答えたが、43.2%は「人件費が増える」と答え、平均5.2%増えると予想した。

全球華人の何啓聖・副総経理は「最低賃金は毎年引き上げられており、企業は賃金の上昇を想定してコストを計算している」と説明。さらに、最低賃金上昇の恩恵を受けるのは就業者数の一部ににとどまることから「企業に与える影響はそれほど大きくない」と分析した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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