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4Qの人材需要3.7万人、4年来の最高

台湾の労働部(労働省)が4日に発表した雇用動向調査「人力需求調査」によると、10月末の人材需要は、7月末時点に比べて3万7,277人増加する見通しであることが分かった。増加幅は同期としては直近4年来で最多となった。

調査は7月23日から8月10日にかけて、従業員数30人以上の3,163の域内事業者を対象に行った。

人材需要増の内訳は、工業部門が1万9,167人(うち製造業は1万7,917人)、サービス部門が1万8,110人だった。うち「卸売・小売」は4,376人、「宿泊・飲食」は2,073人で、直近7年の最高を更新した。4日付中国時報によると、労働部統計処の羅怡玲処長は「中国人観光客の減少により、域内の観光産業が低迷しているとの報道もあるが、状況は各地で異なる。引き続き動向を見守る必要がある」と述べた。

第4四半期(10~12月)に「採用者数を増やす」と答えた事業者の割合は全体の24.8%、「変わらない」は65.6%、「採用者数を減らす」は5.0%、「予測できない」は4.6%だった。採用者を増やす理由は、「退職者の補充」が36.9%で最多。以下、「市場の需要拡大」(32.1%)、「労働環境の改善」(18.6%)などの順となった。

調査結果について労働部は、「世界経済が安定的に回復している上、新興テクノロジー分野のビジネスチャンスや機械の自動化需要が拡大していること、台湾の消費市場が拡大していることから、企業の増員意欲が引き続き高まっている」と分析した。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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