• 印刷する

中小企業の減税計画前倒し、コストは36億$

オーストラリアで予定されている中小企業向けの法人税引き下げを5年前倒しし、大企業を対象とする法人税減税策を取り止めた場合、最大で36億豪ドル(約2,880億円)のコストが生じることが、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が入手した財務省の資料で明らかになった。ただ、この場合でも、連邦政府の税収は2020/21年度に税収上限目標を超えることから、政府は中小企業を対象とする即時減価償却制度への拠出を増やすことを検討しているようだ。5日付AFRが報じた。

政府は、年商5,000万豪ドルを超える大企業についても法人税を30%から25%まで引き下げる法案を提案していたが、上院で同法案が否決されるとの見通しから、ターンブル前首相は党首交代劇が起こる2日前に、大企業向けの減税案を取り止める代わりに、すでに法制化されている中小企業向けの法人税減税を前倒しする方針に切り替えていた。

現在の予定では、年商5,000万豪ドル以下の中小企業の法人税率は26/27年度に27.5%から25%に引き下げられる見通しだ。ただ、財務省の資料によると、政府はこれを前倒しし、◆ 19/20年度に27%に引き下げた後、20/21年度に26%、21/22年度に25%に引き下げる◆ 19/20年度に27%に引き下げた後、税率が25%となる23/24年度までに毎年0.5%ずつ引き下げる――の2つの案を検討しているという。

計画を前倒しした場合、24億~36億豪ドルの追加支出が生じるが、大企業向けの減税策を取り止めることで生じる13億豪ドルの節減額で一部を補塡できる見込みだ。

■即時減価償却制度を拡大か

ただ、いずれかの方法で中小企業向けの減税計画を前倒した場合でも、20/21年度の時点で、政府が掲げる「税収を国内総生産(GDP)の23.9%以下にとどめる」とする税収上限目標を上回る見通しだ。

このため政府は、年商200万豪ドル未満の中小企業を対象とした最大2万豪ドルの即時減価償却制度をさらに拡大させることを検討しているもよう。対象企業の年商を1,000万豪ドルに引き上げる、もしくは即時減価償却の額を2万豪ドルから増やす可能性があるようだ。ただ、関係者によれば、いずれの場合も多額のコストが生じる見込みという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

豪レクサス、QLD政府と安全技術実験実施(16:40)

豪野党、政府のCO2削減目標の復活目指す(16:40)

アマゾン、豪消費者の米国サイト利用解禁(16:40)

テイクオフ:小説家をしているオージ…(11/22)

香港企業の5割、貿易戦の対策打たず=調査(11/22)

島津、豪で医療ソフト共同開発 患者情報を統合管理(11/22)

予算案で移民削減へ、家族ビザなどに影響か(11/22)

中国政府が報復?豪産大麦に不当廉売調査(11/22)

豪政府、香港企のAPA買収を正式に却下(11/22)

〔政治スポットライト〕インド大統領、初の来豪で2国間関係強化(11/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン