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中小企業の減税計画前倒し、コストは36億$

オーストラリアで予定されている中小企業向けの法人税引き下げを5年前倒しし、大企業を対象とする法人税減税策を取り止めた場合、最大で36億豪ドル(約2,880億円)のコストが生じることが、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が入手した財務省の資料で明らかになった。ただ、この場合でも、連邦政府の税収は2020/21年度に税収上限目標を超えることから、政府は中小企業を対象とする即時減価償却制度への拠出を増やすことを検討しているようだ。5日付AFRが報じた。