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新税制導入、小売は月内価格据え置きの動き

マレーシアの新税制SST(売上・サービス税)導入(今月1日)以降も、小売り各社の多くは期間限定で価格を据え置く方針を打ち出している。3日付サンが伝えた。

小売り大手のイオン・マレーシアは、今月末まで全商品の価格を据え置くと確約。オーストラリア系家電・家具量販店のハービー・ノーマン・マレーシアも当面は価格を変更せず、その後も一部商品の課税分を同社が負担すると決定した。独自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)のマレーシア公式販売店フォルクスワーゲン・パッセンジャー・カーズ・マレーシア(VPCM)は、11月15日までに登録されたモデルに関して、消費者から課税分を受け取らない方針だ。

地元の中国語紙、中国報の調査によると、クアラルンプール(KL)の大型量販店は、大半がSST導入後も価格を引き上げていないことが判明。「今月中は価格を据え置き、新たな商品を仕入れた段階でメーカーの値上げに応じて価格を調整する」との考えが主流を占めているようだ。

SSTは、8月末で廃止されたGST(消費税)に代わる税制。消費者から幅広く徴収したGSTに対し、SSTは製品の出荷時とサービスを受ける時のみに適用される。課税対象は6,405品目と、GSTの1万1,197品目から大幅に絞り込まれた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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