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有休10日に拡大、年内に法案成立見通し

フィリピンの下院はこのほど、労働者の有給休暇を現行法の年間5日から10日に拡大する法案を可決した。同法案を起草した一人、マーク・ゴー議員(バギオ市選出)は「法案は上院で審議された後、年内に成立する」との見通しを示した。2日付スターなどが伝えた。

有休の拡大を盛り込んだ下院法案第6770号は、同一企業に1年以上勤務する労働者に給付する有休を5日に設定した労働法を改定し、10日に拡大する。従業員が10人未満の企業、既に10日以上の有休を保証している企業には適用されないが、傷病休暇が設定されていない企業の労働者は、病気の場合も新たな有休制度を活用することができる。

ゴー議員は、有休を増やすことで労働者の生産性向上などにつながり、「結果的には企業側もコストの削減を図れる」とコメントした。

■産休延長の法案も可決

下院は先に、出産休暇を最長100日に延長する法案も可決した。産休の延長を規定した下院法案第4113号には、有休期間を100日に設定し、無給の休暇期間としてさらに30日延長することを盛り込んだ。

法案起草者の一人であるアントニオ・ティニオ議員は「現行法に基づく産休期間(通常出産で60日、帝王切開による出産で78日)は世界で最も短い水準で、女性にとって不十分な内容だった」と指摘。同法案には「出産休暇の取得を降格や解雇の理由としてはならない」ことも規定したと説明した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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