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大企業の18年採用活動、5割以上が前年水準

韓国のシンクタンク、韓国経済研究院によると、2018年の採用活動で、大手企業の5割以上が、昨年と同水準の採用規模にとどまることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)政権は雇用創出に向けて、企業に積極的に働きかけているが、成果は道半ばのようだ。

社員数が300人以上で売上高上位500社の新規採用(新卒・中途採用)計画を調査した。今年予定している採用規模の質問に対し、大企業の51.6%が「昨年と同水準」と回答。「昨年より多い」と回答した23.8%にとどまった。「昨年より減らす」と答えた企業も24.6%に上った。

「採用を増やす」と答えた企業の増員要因は、「改正勤労基準法施行による人員不足」(37.9%)、「景気状況の改善」(31.0%)、「成長に向けた人材確保」(24.1%)などの回答が多かった。

一方、「採用を減らす」とした企業は、「景気状況の悪化」(40.0%)、「社内状況の悪化」(33.3%)、「最低賃金上昇など人件費負担増」(16.7%)などを理由に挙げた。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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