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上半期の労災死亡20件、前年同期から微増

シンガポール人材開発省(MOM)と職場安全・衛生(WSH)研究所は20日、2018年上半期(1~6月)の労働災害死亡事故の件数が20件だったと発表した。17年下半期(7~12月)の23件からは減ったが、前年同期の19件をわずかに上回った。

18年上半期の労働災害発生件数は6,032件で、前年同期から2.9%減少した。死亡事故と重度の事故(285件)がそれぞれ1件増えたものの、軽度の事故が3.1%減の5,727件となり、全体を押し下げた。

6月末までの1年間の10万人当たりの死亡者数は1.3人で、前年同期からほぼ横ばいだった。

18年上半期の死亡事故を業種別に見ると、製造業で前年同期の5件から4件、運輸・倉庫業で3件から1件にそれぞれ減った一方、建設業では2件から8件へと大きく増えた。

死亡事故の原因は、高所からの落下と車両関連がいずれも4件。車両関連が前年同期の7件から減った半面、高所からの落下は2件から倍増した。転倒・踏み外しは3件。高所からの落下と転倒・踏み外しを合わせた7件のうち、建設業が4件と半分以上を占めている。

重度の事故の原因は、転倒・踏み外しが109件で最多。前年同期から41.6%増えている。車両関連も2件増の24件となったが、高所からの落下は2件減の33件、機械関連は3件減の36件だった。

職業病は289件で、前年同期から35.5%減少した。腰痛などを含む作業関連性筋骨格系障害(WRMSD)が13.7%減の157件で最多。騒音性難聴は102件と、前年同期の半分近くに減っている。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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