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税額控除、介護費用など適用対象へ

台湾の財政部(財務省)はこのほど、所得税法の改正草案を10月初旬までに行政院(内閣)に提出するのを前に、所得税の控除対象に関する基本方針を示した。高齢化社会の進行を踏まえ、介護費用を新たに控除対象とする。9月末に改正案を決定する予定。行政院の審議を通過すれば、2019年1月からの施行と20年の申告時からの適用を目指す。経済日報が伝えた。

財政部の蘇建栄部長(財務相)は、「介護保険予算によるサービス提供を行う中、追加的措置として介護費用を所得税控除の適用対象とすることで基本合意が得られた」と説明した。一方、介護保険料については、保険給付を非課税としていることから所得税の控除適用とはしない考えを示した。

所得税控除を医薬品支出に限定していることに対し、一部の立法委員(国会議員)が健康診断や自己負担のワクチン接種などの予防医療費も対象にすべきと主張している点について、蘇部長は「検討に値する」と述べた上で、税制の合理性と公平性の観点から最終的に判断すると述べた。

このほか、業務上異なる地点を移動した場合の交通費も計上可能とすべきとの議論が出ている。蘇部長は、移動を余儀なくされる人が支払う交通費について、「旅費の規定額を差し引いた額は出張扱いとして控除対象になる」との認識を示した。

個人貯蓄口座を控除対象とするよう求める声が出ていることに対しては、株式投資との公平性の観点から除外する方針を明らかにした。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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