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豪の外資系企業、労働者の1割雇用で高給与

オーストラリアでは外資企業が労働者10人に1人の雇用を支えているとともに、オーストラリア企業に比べて平均で年間2万豪ドル(約161万円)多い給与を支払っていることが、チオボー貿易相が国外からの投資に関してまとめた報告書で明らかになった。また、これらの外資企業の数は国内の企業総数のうち1%に満たないものの、法人税収の11%以上を占め、税収面でも大きく貢献しているという。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

チオボー貿易相によると、オーストラリアでは過去5年間に国外からの投資総額が6,450億豪ドルに上り、米国と欧州、日本、中国からの投資が同期間中に44%伸びた。同貿易相は、「海外からの投資はオーストラリア国内の雇用に大きく貢献するとともに、経済繁栄と安全保障の両方で必要不可欠なものとなっている」と強調した。

オーストラリア政府統計局(ABS)が2001年に開始した海外からの投資に関する統計によると、14/15年度の時点で国内の外資企業の数は9,946社となり、計96万6,200人を雇用していた。従業員に支払われる給与総額は673億豪ドルで、従業員の平均給与は6万9,670豪ドルと、オーストラリア企業の平均給与である4万9,450豪ドルを大きく上回ったほか、生産性もオーストラリア企業に比べて高かった。

国内では、多国籍企業による租税回避が問題視されているが、外資企業は14/15年度に総額93億豪ドルの法人税を納めている。外資企業の数は全体の0.5%ほどしかないものの、法人税収の11.3%を担っているという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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