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14カ月給与法案、労使双方の意見を聴取

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、民間企業の従業員に「14カ月給与(賞与)」を支給する上院法案第2号について、労使双方からの意見を聴取していると明らかにした。ドゥテルテ大統領とも協議を進めている。16日付ビジネスミラーなどが伝えた。

同法案はビセンテ・ソット上院議長が起草し、2016年に上院に提出した。「全ての一般社員に対して、雇用形態や給与の支給方法に関係なく、従来の13カ月給与に加えて年内に1カ月分の給与が追加支給される」ことを盛り込んでいる。

ベリヨ氏は「ドゥテルテ大統領の主導で法案が経済に与える影響などについて政府内で協議するとともに、労使双方から見解を聴取している段階」と述べた。労使の意見を参考にした上で、法案に対する政府の公式見解を発表するという。

同相は「個人的には法案を支持する」とコメント。「さまざまな要因を考慮する必要があるものの、物価の上昇が続く中で14カ月給与が実現すれば、追加所得として労働者に大きな助けとなる」と指摘した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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