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新エネ政策、支持保留の州政府間で意見分裂

オーストラリア連邦政府の新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー(NEG)」について、支持保留で一致していたはずの労働党系州政府の間で、意見が分かれ始めている。クイーンズランド(QLD)州政府は、州レベルでNEGに反対するべきではないと態度を軟化させている。また、労働党の最大支持団体であるオーストラリア労組(AWU)は、ビクトリア(VIC)州のアンドリュース労働党政権にNEGへの支持を求めている。地元各紙が伝えた。

QLD州のパラシェイ労働党政権は、NEGの立法化について反対したVIC州政府と首都圏特別区(ACT)労働党政府に対し、NEGを妨害するべきではないと考えているようだ。QLD州政権内では、VIC州政府が示す強硬姿勢は、11月のVIC州議会選挙を踏まえたパフォーマンスだとの見方が強まっている。

AWUはVIC州政府に対し、ターンブル政権との交渉は認めるが、最終的にNEGを支持すべきとしている。

■与党で閣僚責任追及論が浮上

ターンブル政権では、閣僚内からもNEGに対し批判の声が上がっているようだ。数人の閣僚は不満ながらも支持するもようだが、ピット副首相補佐はNEGを支持できないとして辞任も考えているという。ターンブル首相は、連邦議会でNEG関連法案への支持を保留している10議員と懇談して支持に向けて説得している。

ターンブル政権は、NEGのために2030年までに電力業界の二酸化炭素(CO2)排出量を、2005年の水準から26%削減するとの目標を法律で定めようとしている。一方、労働党州政府は、目標を柔軟に変更して引き上げが容易になるよう、規制で対応すべきだと反対している。

■上限設定案に疑問も

ターンブル政権は、電力価格を保証するために、オーストラリア・エネルギー規制機関(AER)が各州・準州ごとに電力価格の上限を設定するなどの追加法案について検討を進めるとしている。

一方、産業界やエネルギーの専門家の間からは、過大な排出削減目標の設定や電力価格の上限設定では、電力価格の引き下げをもたらさないと疑問視する声が出ている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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