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米をWTOに提訴、太陽光パネルの輸入制限

中国商務省は14日、トランプ米政権が輸入太陽光パネルに対し発動しているセーフガード(緊急輸入制限)を不服として、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米政府による国内の再生エネルギー産業向け補助金についても同時に提訴。報道官談話の形で、トランプ政権の保護主義を厳しく批判した。

トランプ米大統領は1月23日、外国製の太陽光パネルに対するセーフガード発動を発表。2月7日から、最高で30%の関税を課している。

商務省報道官は「米国の措置は、手続き上も実態としてもWTOのセーフガード協定に違反する疑いがある」と主張。中国の合法的な利益に損害を与えているだけでなく、WTOの規則が持つ厳格さと権威を揺るがすものと断じた。

報道官はさらに、米政府が自国製の太陽光パネルなど再生可能エネルギー関連製品に出している補助金を、輸入代替品への補助金の疑いがあり、内国民待遇の原則に違反していると指摘。これにより米国の再生可能エネルギー産業は不公正な優位性を得ている一方、中国の再生可能エネルギー企業の合法的な権益が損なわれているとした。


関連国・地域: 中国-全国米国
関連業種: その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

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