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商務省「影響を注視」、米国防権限法成立で

中国商務省は14日、トランプ米大統領が2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠について定めた国防権限法に署名し、同法が成立したことを受けて、中国政府として同法の内容を精査し、その施行が中国企業に及ぼす影響を注視していくとの報道官談話を発表した。

成立した米国防権限法は、米国の官庁と取引する企業に対し、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)など中国通信・IT機器企業の製品使用を規制。中国を念頭に、海外からの投資に対する対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限も従来より強めた。

報道官談話は、経済のグローバル化が深化する中で、米中両国の企業とも投資面での協力を強く望んでおり、その将来性は極めて大きいと指摘。米側に対し、中国の投資家(企業)を客観的視点から公正に扱い、国家安全保障面の審査が米中の企業間協力の障害とならないよう配慮を求めた。

■外務省は「強い不満」

中国外務省の陸慷報道局長は同日、米国防権限法について「強い不満を表明する」とのコメントを発表。米国が中国の強い反対にもかかわらず、対中関係に「ネガティブな内容を含む」同法を成立させたと指摘した。


関連国・地域: 中国-全国米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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