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国営企業10社、18年度赤字の見通し

ミャンマー計画・財務省 (MOPF)は、2018~19年財政年度(18年4月~19年3月)に、国営企業32社のうち、情報省のニュース雑誌社、運輸・通信省のミャンマー国鉄(MR)など連邦予算で運営する10社が損失を計上する見込みだと明らかにした。イレブン電子版が9日伝えた。

年度予算の見積額と取引データから推定すると、連邦予算で運営する国有企業26社のうち16社、同予算外で運営する6社のうち5社が利益を上げる見通しとなっている。

連邦予算で運営する26社は、6省の管轄下にある。うち、情報省が管轄するニュース雑誌社は11億5,700万チャット(約8,700万円)の損失を計上する見通し。

運輸・通信省傘下の5社では、黒字見通しは携帯電話サービスのミャンマー郵電公社の981億4,400万チャットのみ。内陸水路運輸は90億チャット、道路輸送は13億9,600万チャット、MRは979億2,300万チャット、ミャンマー郵便は41億1,000万チャットのそれぞれ損失となる。

資源・環境保護省下の5社は3,335億4,600万チャットの利益を上げそうだ。

電力・エネルギー省傘下の5社では、損失計上は電力発電公社の6,299億6,300万チャットのみの見通し。

計画・財務省下の6社は、合計1,925億1,500万チャットの利益となる。

工業省傘下の4社では、ミャンマー・ファーマシューティカル・インダストリアル・エンタープライズ(MPIE)は37億8,300万チャットの利益を上げるが、第1~3重工業社は合計824億9,200万チャットの損失となる見込みだ。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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