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鉱業分野の新政令を施行、法人税を25%に

インドネシア政府は、鉱業分野の租税・税外収入に関する政令『2018年第37号』を施行した。従来の鉱物契約(KK)から特別鉱業事業許可(IUPK)に切り替えた鉱業会社に対し法人税率を一般企業と同水準の25%に設定、政府の税外収入となるロイヤルティーとして純利益の10%相当を政府に納付することなどを定めた。新税率は19年から適用される。9日付ビスニス・インドネシアなどが伝えた。

政令は、ジョコ・ウィドド大統領が1日付で署名し、2日から施行された。IUPKを保有し、長期的な大型投資を計画している事業者や、鉱物の加工・精練設備を建設する事業者は、法人税やロイヤルティーの納付額について長期的な見通しを立てることが可能になった。従来の規定では、鉱業契約の締結時に契約期間中の法人税率を固定制にするか変動制にするかを選択でき、ロイヤルティーは鉱業契約規定の料率で固定されていた。フリーポートは旧鉱業契約で、法人税率35%の固定制としていたが、新政令では一般企業と同水準の25%に引き下げられる。

IUPK企業には法人税のほか、中央政府に純利益の4%、地方政府に同6%相当を納付することも規定された。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 天然資源

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