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19年の最低賃金引き上げ、労使双方の合意目指す

2019年の最低賃金と時給の引き上げ是非を検討する「基本工資(最低賃金)審議委員会」が16日に開かれるのを前に、台湾労働部(労働省)の許銘春部長(労相)は7日、審議委員会では労使双方のコンセンサスを得て採択する方式を採用し、多数決による強行採決は行わない方針を表明した。8日付工商時報が伝えた。

許部長は、「毎年、最低賃金審議委員会が開かれる前に会議を開き、労使双方が目前の経済情勢や物価などについて意見交換した上で共通認識を得ている」と説明。一部商工界からは「最低金銀の引き上げは政治的決定」として、委員会開催前に開かれる事前会議への出席を拒否する委員が出ているとの観測もあるが、「双方どちらも欠席者を出さないことが望ましい」と述べ、事前会議への出席を呼び掛けた。

行政院(内閣)の頼清徳院長(首相)は7日、「最低賃金の引き上げは審議委員会での決定を尊重する」とコメントした上で、「審議委員会は、労使双方の利益を満たすことに加え、台湾の景気が回復基調にあることにも注目してほしい」と述べ、改めて賃上げに意欲を示した。

最低賃金は17年に5.0%引き上げ2万1,009台湾元(約7万6,600円)に、18年には4.7%引き上げられ2万2,000元となった。同様に最低時給も17年に133元(5.6%上昇)、18年に140元(4.7%上昇)とそれぞれ引き上げられた。市場では、今回の審議委員会で19年の最低賃金は現行から4.0~5.0%引き上げられ2万2,800~2万3,100元に、最低時給は7.0~14.0%引き上げられ150~160元の水準にそれぞれ上昇するとの予測が出ている。

最低賃金審議委員会は16日に召集され、労働団体、経済団体、学識者、政府関係者の4分野の委員が意見を交換する。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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