【人事管理指南】第66回・最低賃金の日韓比較

雇用労働省(日本の厚生労働省に当たる)は今月3日、来年1月1日からの最低賃金の時給を2年連続1桁伸びの10.9%増の8,350ウォン(約835円)と確定し、告示しました。先月中旬の最低賃金委員会の議決に対する韓国経営者総協会、中小企業中央会、小商工人連合会からの再審議要…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

新車販売、日産がトップ3に 1~2月は韓国現代自超え(03/22)

ビール輸入額、3年で倍増 日本トップ、中国・米国産が追う(03/22)

中国・塩城工場での生産中断、起亜自(03/22)

給油所大手、政府のEV充電所事業に参加(03/22)

現代モービス、ロシア社と自動運転技術開発(03/22)

韓国ソウル交通公社、ダナン都市鉄道で覚書(03/22)

SKイノ、米でEVバッテリー工場着工(03/22)

カカオがブロックチェーン事業、6月に始動(03/22)

サムスン、EUV採用せず最先端DRAM(03/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン