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LRT3号線、再入札実施せず=財務相

マレーシアのリム・グアンエン財務相は7日、連邦議会下院の答弁で、建設費増大が問題となっているLRT(軽量高架鉄道)3号線事業について、再入札は実施しないと述べた。スター(電子版)が伝えた。

LRT3号線のプロジェクト納入パートナー(PDP)には、地場不動産大手マレーシアン・リソーシズ・コープ(MRCB)と英系エンジニアリング大手ジョージ・ケント(マレーシア)の企業連合が決定している。リム財務相は「もし再入札を実施した場合、(PDPに対し)42億リンギ(約1,144億7,000万円)の賠償金が発生する」と指摘し、財政難の折に負担が大きすぎると説明した。

リム財務相は、「計画の見直しによって事業費は当初の316億5,000万リンギから166億3,000万リンギまで削減できる見通しだ」と述べる一方で、公共交通機関としての効率性は失わないと述べた。

LRT3号線は、スランゴール州バンダルウタマ―クラン間を結び、総延長は37キロメートル。度重なる計画変更で事業費が当初見込みの90億リンギから316億5,000万リンギに達する見通しになったことで、プラサラナとPDPの間で責任の所在を巡る対立が起きていた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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