給与水準上位15%に裁量労働制、労働部が検討

台湾の国家発展委員会(国発会)はこのほど、給与水準が勤務先企業の上位15%以内に入る従業員に対し、裁量労働制を可能とする「責任制」を適用する方針をまとめ、労働部(労働省)に提出した。責任制の対象と認定されれば、「労働基準法(労基法)」で定める労働時間や休日の規定…

関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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