• 印刷する

日本車メーカー4社、豪で2桁以上成長

日本車メーカー4社(トヨタ、ホンダ、日産、三菱自動車)のオーストラリア事業が、2017/18年度通期(3月期)決算で 純利益がそれぞれ2桁以上の成長となっていたことが分かった。トヨタの純利益は前年度比38%増となり、ホンダが同22%増だった。また、日産は3倍以上の増益で、同社とアライアンスを組む三菱自動車は72%増だった。2017年の販売台数も大きく伸び、オーストラリアの市場をリードしている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリア事業では、トヨタの純利益が1億3,700万豪ドル(約113億円)となったほか、◆ホンダ:4,410万豪ドル◆日産:3,510万豪ドル◆三菱自動車:550万豪ドル――だった。マツダはオーストラリア事業について、これまでのところ決算内容を提出していないという。

また、オーストラリア市場全体での2017年の販売台数は、トヨタが21万6,566台と最も多く前年比4%増となった。マツダが11万6,349台と続き、三菱自動車(8万654台)と日産(5万6,594台)がそれぞれ5位と8位だった。

世界的にピックアップトラック(UTE)の販売が好調の中、トヨタ「ハイラックス」は2017年以降、オーストラリアで最も人気の車種となっている。UTEでは、フォード「レンジャー」のほか、三菱自動車「トライトン」もオーストラリアで好調な販売を続けている。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:オージーの友人に、次の…(10/17)

三井住友FG、NSW州と覚書 シドニー西部開発で協力、邦銀初(10/17)

「両国を新ステージに」日豪経済会議が閉幕(10/17)

国家財政健全度、豪は世界4位=IMF(10/17)

中小企業の法人減税、事業成長の抑制要因に(10/17)

インドネシアFTAが頓挫も、労働党が反対(10/17)

〔政治スポットライト〕豪首相、エルサレムへ大使館移転を検討(10/17)

再生エネ庁、企業の再生エネ購入を支援(10/17)

石炭火電廃止でも電力供給は継続=AEMO(10/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン