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夫婦間の主導権、48%は平等=博報堂調査

博報堂グループのシンクタンク、博報堂生活総合研究所アセアン(生活総研アセアン)は3日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア諸国連合(ASEAN)における夫婦の購買活動などに関する調査結果を発表した。インドネシアでは、48%の夫婦が、夫婦間の主導権について「平等」と回答した。買い物の意思決定も夫婦で話し合って決める傾向が高く、従来の男女別々の視点のみではなく、夫婦単位の視点をマーケティングに取り入れるべきだと分析した。

調査対象のASEAN主要5カ国平均では、夫婦間の主導権が54%の夫婦で「平等」だった。タイは72%、シンガポールが61%で過半数を超えた。

また、ASEAN諸国では夫婦の84%が共働き、76%が家事・育児を夫婦で分担していることがわかった。インドネシアではそれぞれ74%、73%だった。こうした夫婦では調味料や洗剤など一部の日用品を除いて、買い物における意思決定を夫婦で一緒に決めているため、夫婦単位でのマーケティングが重要と指摘した。

調査対象はインドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムの5カ国。2017年8月にネット調査で合計5,000サンプルを回収、9月に各国の主要都市で合計60人を対象に家庭訪問調査を実施した。このほか、15~16年にかけて定点調査を行った。生活総研アセアンのウェブサイト<http://www.hillasean.com/>で調査の詳細を公開している。


関連国・地域: インドネシア日本ASEAN
関連業種: 小売り・卸売りメディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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