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日本人などのビザ免除、所持金確認は行わず

ミャンマー政府は2日、日本人と韓国人に対する10月1日からの観光ビザ(査証)免除に伴い、入国時に観光客1人当たり1,000米ドル(約11万円)以上の現金を所持していることを確認するとしていた当初の方針を、観光業界からの強い反発を受けて取り下げた。イレブン電子版が伝えた。

ミャンマー政府は、西部ラカイン州で発生しているイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題を受けた欧米からの観光客減少による落ち込みをカバーするため、今年10月1日から、日本人と韓国人の観光ビザを免除すると発表。ただ、観光客1人当たり1,000米ドル以上の現金を所持していることを免除の条件に規定したことに、観光業界から「観光振興に逆に悪影響が出る」と激しい非難の声が出ていた。

政府は当初、現金の確認ではなく、クレジットカードの提示などを含め、観光客の金銭状況を把握することができる方法を検討しているとしていたが、所持金に関する規定自体を保留すると発表した。

観光ビザが緩和された後、日本人観光客はビザなしで30日間の滞在が可能。ただし、それ以上の期間延長はできない。ミャンマー政府は、1年間の試行期間を経て、ビザ免除について再検討する予定だ。


関連国・地域: 韓国ミャンマー日本
関連業種: 観光マクロ・統計・その他経済

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