• 印刷する

省エネ・環境車の車船減税、適用基準を改定

中国の財政省、国家税務総局、工業情報省(工情省)、交通運輸省は7月31日、省エネおよびエコ燃料の車両・船舶に対する新たな車船税の減免規定を発表した。省エネ車両および船舶は車船税を半額に減税し、エコカー(新エネルギー車=NEV)とエコ船舶は車船税を免除する。

2015年に公布した同様の規定を更新する。エコカーのうち、電気自動車(EV)の乗用車と燃料電池自動車(FCV)の乗用車は引き続き車船税の課税対象外となり、それぞれの商用車とプラグインハイブリッド車(PHV)は一定基準を満たした車両に免税措置が適用される。省エネ乗用車に求める減税対象の条件などは、改訂前より厳しくなっている。

減免税の対象車種は工情省などが共同で目録を作成、公布する。規定の詳細は財政省のウェブサイト<http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201807/t20180727_2973826.html>で確認できる。

車船税は07年1月1日施行の暫定条例に基づく税制で、車両や船舶の所有者または管理者が納税者。税額は、乗用車やバスなど人を乗せる自動車は1台当たり年60~660元(約980~1万790円)、トラックなど貨物運搬車両は16~120元などとなっている。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

電子機器大手が生産移管の動き 台湾・中国企業、米中貿易戦争で(12/11)

テイクオフ:珠江沿いを走る広州マラ…(12/11)

自動車輸入、1~9月4%減 関税政策が影響、来年も低迷か(12/11)

中国産の豚肉輸入を一時停止、伝染病予防で(12/11)

中国の福田汽車、ベトナムに現法設立へ(12/11)

スタートアップの商品化を支援、科技園(12/11)

増値税の減税効果、半年で3千億元(12/11)

豪北部準州、中国との契約数突出(12/11)

米国大使に厳重抗議、華為問題で中国外務省(12/11)

中国通信2社の排除決定、日本政府(12/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン