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EV関連企業への税優遇策を財務省に提案

インドネシアのアイルランガ産業相は7月31日、国内で電気自動車(EV)製造に関係する企業を対象にした税優遇策を財務省に提案したと明らかにした。対象企業に対しては、早ければ8月中にもタックスホリデー(法人税一時免税措置)を付与する考えだ。1日付コンタン(電子版)が伝えた。

EVの技術開発や研究に対する税控除も同時に実施する。EVの輸入関税については、完全組み立て(CKD)車については、現行の5~10%を最大で5%とする。不完全組み立て生産(IKD)車については、7.5%の輸入関税を0%に引き下げ、実質関税なしで輸入できるようにする。

アイルランガ産業相は声明で、国内のEV開発戦略が低炭素車両(LCEV)開発の業界ロードマップ(工程表)に沿ったものであると説明。「CKD車やIKD車の関税が引き下げられることで、まとまった量のEVを国内で調達できるようになる。結果的に投資を増やすことにつながる」と述べた。

政府は2025年までに国内で流通する車両のうち20%を、EVを含むLCEVとする目標を打ち出している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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