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高速SA5カ所、新たに運営業者選定

台湾の交通部台湾区国道高速公路局(高公局)は、高速道路サービスエリア(SA)全14カ所のうち5カ所の営業契約が2019年初めに終了することを受け、8月から公開入札による新たな運営事業者の選定作業に入る。SA運営を手掛ける南仁湖企業や流通大手の統一超商(プレジデント・チェーンストア)、食品・流通大手の新東陽グループが既に入札の意向を示しており、競争激化が予想される。7月31日付経済日報が伝えた。

現在、新東陽グループが運営する関西SA(新竹県関西鎮)は8月6日に、南仁湖企業が運営する泰安SA(台中市后里区)は26日にそれぞれ入札が締め切られる。南仁湖企業が運営している中レキSA(桃園市中レキ区、レキ=土へんに歴)、湖口SA(新竹県湖口郷)、統一超商が運営する仁徳SA(台南市仁徳区)は、8月初旬に入札の詳細を発表する予定。

高公局業務組の劉逢良組長によると、湖口SA、泰安SA、仁徳SAは周辺に開発可能な土地があることから、ROT(改修、運営、譲渡)方式での委託になるという。従来は契約期間を6年間とし、業績が良ければ3年間の延長が可能だが、湖口SAと泰安SAはROT方式で投資額が大きいことから、契約期間を9年、最大3年の延長が可能とした。


関連国・地域: 台湾
関連業種: サービス

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