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インド製品の税制優遇継続、米企業が要望

米国の小規模事業者らは、インド製品に対する一般特恵関税制度(GSP)の継続を米通商代表部(USTR)に求めている。インドが制度の対象から除外されれば、自社の事業や雇用に悪影響が及びかねないとの見方。ビジネス・ライン(電子版)が29日に伝えた。

GSPは、開発途上国の製品に低率の関税を適用し、対象国の経済的な発展を支援する制度。インドから米国への輸出では、化学品や繊維製品など、約3,500品目が対象となっている。ただ米国内では、酪農業界と医療器具業界を中心に、インドへの適用に反対する声もあり、USTRが妥当性を検証している。

USTRによると、GSPを利用した昨年の輸入額は212億米ドル(約2兆3,550億円)。このうち、インドからの輸入額は56億米ドルと、全体の4分の1程度を占めた。


関連国・地域: インド米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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