• 印刷する

インド製品の税制優遇継続、米企業が要望

米国の小規模事業者らは、インド製品に対する一般特恵関税制度(GSP)の継続を米通商代表部(USTR)に求めている。インドが制度の対象から除外されれば、自社の事業や雇用に悪影響が及びかねないとの見方。ビジネス・ライン(電子版)が29日に伝えた。

GSPは、開発途上国の製品に低率の関税を適用し、対象国の経済的な発展を支援する制度。インドから米国への輸出では、化学品や繊維製品など、約3,500品目が対象となっている。ただ米国内では、酪農業界と医療器具業界を中心に、インドへの適用に反対する声もあり、USTRが妥当性を検証している。

USTRによると、GSPを利用した昨年の輸入額は212億米ドル(約2兆3,550億円)。このうち、インドからの輸入額は56億米ドルと、全体の4分の1程度を占めた。


関連国・地域: インド米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:インドで電子商取引(E…(12/17)

テクノプロ、海外展開を加速 ヘリウス買収などで相乗効果期待(12/17)

交通事故防止で車業界が一丸 事故分析や規制強化に政府も本腰(12/17)

伊二輪ドゥカティ、印の中古車市場に参入(12/17)

二輪TVS、ペルー市場に3モデル投入(12/17)

チェコ二輪「ヤワ」、再参入後初の販売店(12/17)

マヒンドラ、eリキシャのスマートEと提携(12/17)

インド支援の農業教育研究センターが開所(12/17)

「バイクタクシーは合法」、政府が表明(12/17)

日立、備品調達子会社を印IT社などに売却(12/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン