雇用創出に税制特恵を拡大 税法改正案、投資意欲を刺激

韓国政府は7月30日、2018年度の税法改正案を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)政権で2回目の改正は、危機に直面する産業団地や経済特区への投資を拡大したり、若者の雇用を増やしたりする企業への税制特恵を拡大する内容が多く盛り込まれた。先端技術や設備への投資に対する税…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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