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インフラ計画は市民の声を重視すべき=IA

オーストラリア連邦政府の諮問機関、インフラストラクチャー・オーストラリア(IA)のフィリップ・デービス最高責任者が、連邦・州政府のインフラ計画は地域社会の声を取り入れるよう手法を変革するべきだと主張している。政府は道路・鉄道に固執しており、各地域が本当に必要としている整備ができていないと批判した。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

今月で現職を退任するデービス氏は、各都市は政府が進めているインフラ施策が何を解決しようとしているかすら把握しておらず、政府の計画が現場の需要と懸け離れていると指摘。クイーンズランド州のタウンズビルやタスマニアのローンセストンの活性化や、シドニー西部の開発に使用された、連邦政府の各都市の事情に合わせたインフラ開発「シティー・ディールズ(City Deals)」が、地域社会の声を取り入れるために政府が行うべきアプローチの良い例だとしており、インフラ計画はこのような手法への完全な転換が必要だとした。

またデービス氏は、連邦政府とビクトリア(VIC)州政府が、メルボルン市内と空港を結ぶ鉄道エアポートリンクの建設に向け、ビジネスケースがないままそれぞれ50億豪ドル(約4,112億円)の拠出を公約したことを批判。税金を効果的に使用するためには、政府はビジネスケースを確立してから資金拠出するべきだとしている。

IAは先週、完工後の効果測定やビジネスケースの公表などを含む、政府の将来的なインフラ計画に向けた推奨事項11件を発表した。デービス氏は、連邦政府が各州政府と再交渉を進めている陸上交通インフラの共同開発協定「ナショナル・パートナーシップ・アグリーメント(NPA)」にも同事項を含めるべきだと主張している。

デービス氏はIAでの3年間の任期を満了し、任期更新のオファーを辞退。民間部門に戻り、実際にインフラ計画手法の改革を進めるとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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