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労働省は労組寄りで非合理、PLDTが非難

フィリピンの通信最大手PLDTは26日、「労働のみの請負契約」を巡る労働雇用省の態度が労働組合寄りで、合理性に欠けると非難する声明を発表した。今月中旬に労働者の正社員化を求める命令を同省から受け取ったが、同社の労組の不正確な情報のみに基づいており、PLDTに弁明の機会が与えられていないと主張した。

PLDTの声明によると、労働雇用省は7月11日、PLDTの労組MKPの代表者と会合を開いた後に、請負業者の従業員をPLDTの正社員として登用することを求める命令文を同日付で公表した。同日には労組による抗議活動も行われた。

PLDTは、同社に関する会合の事前告知がなく、命令文を正式に受け取ったのは翌週の18日だったと指摘。命令文は「前触れなく発表され、手続き上も不適切で、選別され偏った情報に基づいた曖昧な内容」と批判し、「不正確で誤解を招く内容」との見方を示した。ベリヨ労働雇用相については、「PLDTが従業員の正社員化を否定して法規に違反していると決めつけているような印象を受ける」と論じた。

23日には、ドゥテルテ大統領が施政方針演説(SONA)で、就任からこれまでに30万人以上の労働者を非正規雇用から正社員にしたと成果を強調していた。

労働雇用省はPLDTに対し、今年1月10日と4月24日の2回、7,300人以上の正社員化を命じていた。PLDTは、2つの命令が「最終命令」とされていたため、新たな命令により修正を求めているのならば、整合性が取れないとも指摘した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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