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スポーツ産業の海外展開、日本政府が支援

日本政府はスポーツ産業の海外展開の支援を本格化させる。アジアでの商談会の開催やスポーツを通じた訪日の促進などを目指す。政府機関4者の署名式が25日、東京都内で開催された。

「糖尿病患者の割合は日本(5.7%)よりもアジア各国で高い」と話すジェトロの石毛博行理事長(左)。右は鈴木大地スポーツ庁長官=25日、東京都江東区(NNA撮影)

「糖尿病患者の割合は日本(5.7%)よりもアジア各国で高い」と話すジェトロの石毛博行理事長(左)。右は鈴木大地スポーツ庁長官=25日、東京都江東区(NNA撮影)

政府が6月15日に閣議決定した「未来投資戦略2018」を受けて、経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター(JSC)が協力する署名を行った。日本からスポーツを世界に広げるための情報発信を強化する。

スポーツ庁の鈴木大地長官は「(東京五輪の)2020年以降を見越したスポーツ産業の活性化を図りたい」と述べた。日本のスポーツ関連市場は現在5兆5,000億円。これを20年に10兆円、25年に15兆円に拡大することを目指すと同時に、海外での展開も拡大したいと意気込む。

経済産業省の藤木俊光商務・サービス審議官は、運動用具やアリーナ建設などスポーツは産業面での裾野が広いと指摘。JSCの大東和美理事長は、スポーツ産業以外に「運動会」という文化を伝えたり、体育の授業を増やすための支援など、コンテンツ輸出の側面もあると述べた。

■健康志向も商機に

ジェトロの石毛博行理事長は、アジア新興国では授業で水泳指導が行われていないことから、溺死する子どもが毎年ベトナムで1万2,000人、バングラデシュで1万7,000人いると指摘。水泳の授業が必要だとみる。石毛氏はビジネスに直結する具体例として、今年3月にインドネシアのジャカルタで行われた「健康長寿広報・商談会」の参加企業を紹介。商談会で浮力の高い水着と泳ぎ方の指導ビデオからなる教育セットを作成した日本企業の商品が、現地の電子商取引(EC)サイトでまもなく販売されるという。来年にはフィリピン・マニラでも同様のイベントを開催予定。スポーツ体験を売りにした訪日の促進も支援する。

糖尿病患者が多いこともアジア新興国の特長だ。糖尿病患者の割合は日本(5.7%)よりアジア各国の方が高い、と石毛氏は指摘。「健康的な日本」のイメージが強いことから日本企業にとっては健康製品・サービス、スポーツの促進といった「健康市場」の商機も広がっているとみる。


関連国・地域: ベトナムシンガポールインドネシア日本
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済社会・事件

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