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豪国税局、企業の税務居住地の定義を改正へ

オーストラリア国税局(ATO)がこのほど、企業の税務居住地の定義を14年ぶりに改正することが分かった。事業の主体が海外でも、国内に事業があるなしにかかわらず、企業の方向性など重要な決断を下すマネジメント機能が国内にあれば、税務上の国内企業とみなされる。24日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ATOは、「中央管理機能(CMAC)」の定義を改正し、取引や運営など事業の主体の所在地がどこにあるかで税務居住地が決定されていたこれまでの基準から、今後はCMACが国内にある場合は外国籍でも国内企業とみなす。企業はこれに準じたコンプライアンスに従う必要がある。

会計事務所ピッチャー・パートナーズの税務コンサルティングのエグゼクティブ・ディレクターであるハニー氏は、これにより、日常業務から離れている外国籍の企業幹部らは、国内で行われている事業の知識を高める必要が出てくると説明した。「国内で納税義務があるとみなされるか、あるいはみなされないかで、従うべきコンプライアンスや納税額が変わってくる。海外籍の企業幹部はこの根本的な認識違いを起こさないよう気をつけなければならない」と指摘している。

会計大手デロイトのパートナーらは、海外で事業を運営する国内企業や、海外籍の仲介業務を行う国内企業、マネジメントも海外にある海外籍の企業にとってコンプライアンスが複雑化するだろうとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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